Michael Johnsonカプコンがサイバーインシデントについて発表した2度目の報告では、オンラインストアe-Capcomへの影響として確認された範囲が絞り込まれた。以前にパスワードが不正に変更された19アカウントを通じて、同ストアのページにアクセスされた。更新は、CAPCOM IDのデータ侵害に関する最初の通知から1日後の2026年10月23日に公開された。
カプコンの更新報告によると、19件の記録では、氏名、電話番号、郵送先住所、性別、生年月日、購入履歴、サポートへの問い合わせ履歴、保存された住所録が影響を受けた可能性がある。カプコンは、対象が日本国内の記録だと説明している。銀行カード情報は、影響を受けたデータの一覧に含まれていない。
CAPCOM IDとストアの関係
CAPCOM IDは、カプコンのウェブサービスや一部ゲームのオンライン機能で使われる共通アカウントだ。10月22日の通知で同社は、メールアドレスとアカウントの技術情報を含む11,774,247件が影響を受けたと発表した。技術情報には、登録日時と最終ログイン日時、ログイン回数、最終ログイン時のIPアドレスが含まれる。さらに43件では、生年月日、性別、国または地域、ニックネームも記録されていた。
最初の通知でカプコンは、196アカウントのパスワードが不正に変更されたとも明らかにした。その後の調査で、e-Capcomのページへのアクセスは、このうち19アカウントに関連していると判明した。残るアカウントについては、パスワード変更によって引き起こされたデータ侵害は確認されなかった。カプコンは、ユーザーが当初設定したパスワードを、漏えいが確認された情報として挙げていない。同社は、影響を受けたアカウントのパスワードをリセットしたと発表した。
アカウント利用者が取るべき対応
カプコンによると、影響範囲の調査は完了しており、今後もCAPCOM IDと関連サービスの監視を続ける。影響を受けた顧客には、同社から通知する予定だ。ユーザーは、個人情報を悪用してカプコンからの連絡を装う可能性のある、予期しないメール、SMS、電話に注意する必要がある。同社は、不審なリンクや添付ファイルを開かないよう呼びかけている。
個別の状況を確認するには、カプコンの10月23日付通知に記載された公式サポート窓口を利用する。カプコンの発表で重要なのは、影響を受けた広範なデータにメールアドレスやCAPCOM IDの利用状況が含まれる一方、e-Capcomの購入者データへのアクセスが確認されたのは日本国内の19アカウントだという点だ。