Michael Johnson10月20日、Google Public Sectorは、米国の連邦・州・地方機関向けのエージェント型ソリューション「Gemini for government services」を発表した。製品はプレビュー版として提供されており、同社によると、ミズーリ州や米国保健福祉省を含む一部の連邦・州機関ですでに利用されている。Googleは、Gemini for government servicesの発表でこのように説明している。
このプラットフォームは、職員向けの専門スキル、各機関のシステムに接続するコネクター、Geminiプラットフォーム、サードパーティー製エージェントのエコシステムを組み合わせている。Googleはこれを、単独の汎用モデルではなく、行政業務向けの業界特化型ソリューションと位置づけている。
Googleが説明する業務プロセス
想定される用途には、連邦・州の規則や内部文書からの回答検索、ベンダーの申請書の分析、調達要件への準拠支援などがある。Googleによると、規制関連資料に基づく回答には、出典の該当ページや条項へのリンクを含められる。また、申請書の分析では不足箇所を特定し、監査可能な意思決定の根拠を準備できるという。
市民からの問い合わせや書類の処理については、証明書類の分類と数学的な検証、複雑な規制文書を分かりやすい通知に書き換える機能を挙げている。発表では、Google Workspace、Microsoft SharePoint、Outlook 365、Salesforce、ServiceNowが紹介された。規制関連リソースのeCFR、regulations.gov、Federal Registerについては、パートナーのBLENが示されている。Oracle Fusion Cloudアプリケーションとの接続は、カスタムコネクターとして説明されている。
アクセスと管理についての説明
Googleによると、連携機能は各機関で既に使われている認証・アクセス管理の仕組みを引き継ぎ、データ、プロンプト、回答は組織のクラウド境界内にとどまる。同社はまた、顧客の同意なしに基盤モデルを顧客データで学習させないと説明している。プラットフォームの組み込み機能には、一元管理、監査、ログ記録が含まれる。
導入にあたって各機関は、エージェントがどの情報源を閲覧できるか、どの操作を許可するか、職員の確認がどの段階で必要かを定める必要がある。調達、市民の書類、機関システムへの記録に関わる業務では、とりわけ重要だ。出典への検証可能なリンクは回答の評価に役立ち、アクセス権と承認手順はエージェントの行動範囲を定める。
発表時点でGoogleは、米国の連邦・州・地方機関向けにプレビュー版を提供し、一部機関が製品を利用していると明らかにした。一般提供の日程や、各機関向けの利用条件は発表で示されていない。今回の実質的なポイントは、具体的な業務シナリオと接続機能を、管理可能なエージェント型プラットフォームにまとめたことだ。