Michael JohnsonAnthropicは、自社株式の5％を新設するAnthropic Public Benefit Fundに拠出する計画だ。同社は2026年10月18日に基金の設立を発表し、持ち分の移転には株主の承認が必要だとしている。これはテクノロジー業界における注目すべき企業の取り組みであり、将来の社会貢献支出を自社の企業価値の成長と結び付けている。
Anthropicの発表によると、基金は同社が全額所有するLLC（有限責任会社）となる。目的は、従来型の非営利団体への大規模な寄付や、特定の人々への直接給付を、Anthropicがより柔軟に行えるようにすることだ。同社は、AIが労働市場に及ぼす影響の緩和を、こうした支援が必要になり得る分野の一つとして挙げた。
基金の持ち分はどう増える可能性があるか
当初の5％の拠出には株主の承認が必要となる。Anthropicはまた、取締役会が、定められた基準評価額から会社の価値が50％上昇するごとに、基金の持ち分を2パーセントポイント追加できると述べた。同社は基準評価額そのものや、計算の詳細なルールをまだ明らかにしていない。そのため、この仕組みは持ち分が増える可能性のある原則を示すものの、時期や基金の最終的な規模を見積もるには至っていない。
Anthropicによると、創業者の従来の拠出約束や従業員向け株式寄付プログラムと合わせて、同社株式の約20％が公益目的に充てられる予定だ。これは同社自身による推計であり、発表では、従業員は任意でプログラムに株式を拠出でき、Anthropicはその拠出に同額を上乗せすると説明している。
法人形態が意味すること
同社は慈善団体である501(c)(3)の資格ではなくLLCを選び、さまざまな形態の支援をより柔軟に組み合わせられるためだと説明した。Anthropicによれば、基金が保有する株式はロビー活動や政治献金には使われない。基金はAnthropicが全額所有し、具体的な運営規則は後日公表する予定だ。
この取り組みを実際に評価するうえでは、まだ公開されていない三つの要素が重要になる。基金の定款、支援先の選定方法、持ち分を増やす場合の基準だ。Anthropicは今後数カ月のうちに組織構造と運営について説明し、使命の達成状況に関する報告書も公表するとしている。現時点で発表されたのは企業としての約束と想定される活動分野であり、具体的なプログラムとその資金配分は今後決められる。
業界にとっての最大の問いは、基金が会社の持ち分をどのように持続的な社会貢献プロジェクトへの資金に変えるかだ。その答えは、株主の承認、今後定められる運営規則、そしてAnthropicが公開報告書で示せる成果に左右される。