Michael Johnson9月29日付の大統領令は、行政機関の公式用語を変更するものであり、超人的知能の出現を裏付けるものではない。テクノロジー企業による別個の自主協定については、その本文がなければ十分に評価できない。
ドナルド・トランプ氏が2026年9月29日に署名した大統領令は、行政機関に指示している。法律で定められていない公式なやり取りや公表資料、ウェブサイト、報告書その他の文書では、「Artificial Intelligence」および「AI」に代えて「Super Intelligence」および「SI」を使用するよう求めている。一方、命令の実施にあたっては、現行のAIに関する法定定義が引き続き適用される。
これは技術の全国的な名称変更でも、現在のモデルが超人的な能力を獲得した証拠でもない。大統領令が変更するのは連邦行政機関の用語であり、新たな定義の策定はこれから指示された段階だ。
大統領令が具体的に指示する内容
この要件は行政部門と機関に適用され、「法律で認められる最大限の範囲で」実施される。大統領令は、過去に発行された文書の書き換えを求めていない。規則、大統領文書、契約、助成金、歴史的資料も対象外だ。
この命令において、「Super Intelligence」と「SI」は、現行の連邦政府によるAIの定義と同じ技術およびシステムを指す。大統領令は、新たな定義の草案作成も指示している。60日以内に大統領科学技術補佐官が、新たな用語に関する法定定義の草案と、法改正の可能性についての提案を提出することになっている。これは提案の準備を指示するものであり、法律がすでに改正されたわけではない。
ホワイトハウスは、先進的なシステムはもはや人間の能力を単に模倣したり自動化したりするだけでなく、人間の能力を拡張しているという政権の評価を、名称変更の根拠としている。これはホワイトハウスのファクトシートに示された政権の見解であり、システムの能力に関する独立した評価ではない。
名称の変更は、能力の変化を証明しない
大統領令の直接的な影響は、連邦機関の文書や対外発信に現れる。以前「AI」が使われていた箇所に新たな名称が登場する一方、過去の文書や現行法への言及では従来の用語が残る。
名称を変更しただけでは、特定のモデルの正確性、安全性、能力水準について何もわからない。大統領令は機関に新しい用語の使用を指示し、新たな連邦政府の定義案を作成するよう求めているが、対象となるすべてのシステムが超人的な能力を得たとは定めていない。
企業の協定は別の問題
ホワイトハウスでの会合で、テクノロジー企業の幹部らは社内手続きや外部監査について話し合った。しかし、Associated Pressによる自主協定の報道によると、記事の掲載時点で協定の本文は公開されておらず、約束の詳細も明らかにされていなかった。そのため、参加者の発言だけでは、企業の正確な義務、審査基準、監査人の独立性、約束を守らなかった場合の結果を確認できない。
これは大統領令とは別の取り組みだ。大統領令は連邦機関の用語を扱い、協定は企業が表明した自主的な約束に関するものだ。本文が公開されていない以上、約束された審査が検証可能な監督制度を構成するかどうかは評価できない。
政治的な解釈
10月1日公開のAxiosの分析は、新名称を、技術のリスクやデータセンター建設をめぐる論争を背景に、AIに対する世論を変えようとする試みと解釈している。これは同メディアの見方であり、大統領令に明記された動機ではない。
より正確に言えば、政権は連邦機関に一部の公式資料で新たな名称を使用するよう指示するとともに、大統領令の実施にあたって現行の法定定義を維持した。新たな定義案の作成後に何が変わるのか、また企業の約束が公に検証可能になるのかは、まだ明らかでない。